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店舗M&A/小規模M&A
久々の更新です。。。
さて、この度、松原と早嶋のビジネススクールの同志である、清水美帆さんが経営する株式会社ビジネスブローカレージジャパンと提携し、店舗M&A/小規模M&Aの仲介業務を行うことになりました。 勿論、今では毎日のようにニュース、新聞、雑誌などで見聞きするようになったM&A。報道されるのは、ディールが数十億、数百億という規模ばかり。しかし、M&Aは大規模企業にだけニーズ、ウォンツがあるものではありません。 例えば、従業員数人の会社、スタッフ3名の店舗などにも同様にニーズ、ウォンツがあるのです。ただ、現在圧倒的に不足しているのが、このような小規模のM&A仲介をするプレーヤーの存在とその認知です。 そこに目をつけた清水社長の目と人柄に惚れ込んでこの度、お手伝いすることになりました。 店舗、小さな会社もリタイアするのに、精算、親族などへ事業継承、社員譲渡などより、 スタッフの雇用と事業の継続・創業者利益のある売却という方法を是非、広めていこうと思います。 あのバフェット氏も、スタートは、近所のガソリン・スタンドの買収から始まりました。 店舗を買収して、また売却するそんなことが当たり前の社会が必ず来るように感じています。 現在、専用サイトも作成中ですが、既に業務は開始しております。 店舗を売りたい、買いたいという方、是非ご一報を！ |
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グーグる子供
ちょっと前に、教育機関（初等教育）に勤務している友達と久々にあいました。ちょうど、夏休み明けだったので、自分たちの夏を振り返りながら、自然と夏の自由課の話題に。今の小学生の話に、イノベーションを利用できるモノとできないモノの違いを改めて感じました。
グーグる子供と、グーグれない子供。 気の利いた？子供は、キーワードで「夏」「自由研究」などを入力し、それぞれが興味のある研究課題を行っているとか。要領のいい子供はグーグルで恐竜や動物のペーパークラフトの型紙をダウンロードして短時間で組み立てて提出。 夏休みの終わりの時期に、両親に手伝ってもらいながら自由研究をねつ造していた頃に、グーグルがあったら、どんなに心強かったことか。 そこで、彼に質問を投げかけました。今の教育は相変わらず、知識を詰め込む一方通行の教育なの？「・・・・」。だったら、教えるのはグーグルで十分かも知れないね。Googleで調べるというクセがあれば、知識は無限大に広がります。 では、先生の存在意義はどう思う？彼曰く、「考え方や、成長していく過程で、一番相談できる頼りになる事。」「子供の好奇心をグングン引っ張りだしてあげる事」。「コンピューターに置き換えられない事ができるように、感性を磨く手伝いをする事」。 「おおっ。」彼のような先生が増えれば、将来の教育も明るいだろうが、実際のところどうなのでしょうか？グーグルの偉大さを感じつつも、変革されない教育システムを考えた一日でした。 学校で習ったことなんて、まったく使えません。それは皆さんが一番ご存じのはず。。。 文科省も、今の教育では世界に出て行ける日本人が輩出されないことは、実はよーく分かっています。 では何で変わらないの？ いやいや、変えないようにしているんです。 【関連サイト】 福岡・九州・山口を中心にブランド構築・ブランディング支援、データ解析、データマイニングを行う株式会社ビザイン |
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保護政策
政府は、海外の直接投資を求めています。小泉さん率いる政権でも、日本への投資促進キャンペーンが実施されました。しかし、一度、海外の投資家が日本に参入すると、外資系企業は課税の対象となり、徴収されたお金は日本の非効率的な産業の補助金に使われてします。
実は、上記が、日本の食べ物や住宅の値段が世界の先進国に比べて高いカラクリです。例えば、海外産の牛肉もそうです。米国やオーストラリアの牛肉は、どちらも世界的な価格水準であり、日本の価格水準に比べてはるかに安く、また、味も日本人に好まれていました。でも、日本に入ってくる牛肉は一定価格水準以下の値段では売ることができないようになっています。これは、国内の飼育農家を保護するためです。更に、牛肉の価格に乗せられた一定額が、政府の財政資金枠に入り、日本の肉牛飼育農家への補助金にあてられます。 ？？？。損をしているのはいったい誰ですか？もちろん、海外の牛肉を世界標準の価格水準で買い求めることができない、私たち消費者ですね。 また、このような保護はBSE問題に起こるようにやりすぎる場合もあります。米国の牛肉が輸入禁止措置に踏み切られたとき、日本国内でBSEの発生が確認された牛肉は9件であったのに対して、米国では2件。それにも関らず、日本政府は、米国産牛肉の輸入禁止に踏み切っています。 日本政府は、日本の古い産業を生き延びらせるための手伝いをしています。しかし、見方を変えるとこれはダンピングに近い。経済発展において、自力で生き延びられない産業は淘汰され、強い産業が生き残ります。しかし、現在の旧産業で自力で生き残れない産業は、政府の人工的な手立てによって延命されてます。しかも、過度ともいえる補助金のおかげで。これが原因で、産業の生産性向上や競争力強化といったイノベーションに対する努力を全くしなくなっています。だから、自力で生きることができなくなる。その結果、政府はまたお金を注入する。この悪循環が継続しているのです。 上記の例は、牛肉だけではなく、米、小麦、とうもろこし、乳製品、サトウキビなどの多くの項目にわたります。今では、日本で消費されている食料は、戦後と違って、安全に確実にそして、安価で最良のものが世界中から輸入することができます。政府は中途半端な保護を続けるのではなく、昔とルールが変わった現在に一番適したシステムで物事を判断するべきだと思います。 政府の過度が保護政策がない産業、ロビー活動の必要のない産業が、世界的にも輝きのある産業になっていると思いませんか？ どうして、保護なくして、立って歩けるように努力しないのでしょう？？ 【関連サイト】 福岡・九州・山口を中心にブランド構築・ブランディング支援、データ解析、データマイニングを行う株式会社ビザイン |
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世界一の営業マンの行動と思考
15年間で13,001台、1年間に1,425台、1ヶ月に174台。
上記の数字は、ギネスブックが認める世界ナンバーワンの営業マンの自動車販売の実績です。しかも、この数字は法人営業ではなく個人相手の販売台数なので驚きです。 伝説の営業マン、ジョー・ジラードが1973年に打ち立てた自動車販売台数の1,425台、1ヶ月で174台という記録は未だに誰も破ったことのない記録だそうです。では、ジラード氏がどうしてこの様な驚異的な記録を作れたのでしょう？ それは、彼の言葉に表れています。｢私と取引をすると、手に入るのは自動車だけではありません。私という人間も一緒についてきます。お客様へのサービスには骨身を惜しみませんでした。｣ 実際、自動車を購入すると、彼がついてくるというのは、アフターサービスが徹底していたということです。万が一欠陥でもあれば、彼が精神誠意対応しました。それが口コミで広がり、他のディーラーでも買えるのに、お客様は彼の元を尋ねていったといいます。 ジラードは、彼の周りにいた修理工や、仕事に関係する人すべてに、気を配っていました。お客様の急なトラブルを直接解決してくれる大切な仲間だったからです。彼は、日頃より修理工も同じ仲間でとても感謝していることを態度で示していました。お洒落なイタリア料理店と契約し、毎月決まった日にサービス部門のスタッフや修理工、部品係りに至るまで、全員を食事に招待しました。また、年に1度、彼の家でＢＢＱ大会を開き、サービス部門のスタッフとその家族を招いて、感謝の気持ちを示していたそうです。 お客様の満足を得るために、一緒に働いている仲間の満足を得る。ジラードが行った行動は、頭でわかっていても実際に行うのは至難の業ですね。 そして、もう一点大事なことは、商品を売るのではなく、ベネフィットと売るということをDNAで理解していることです。 【関連サイト】 福岡・九州・山口を中心にブランド構築・ブランディング支援、データ解析、データマイニングを行う株式会社ビザイン |
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